株式会社商工組合中央金庫は、全国47都道府県と海外4か所に拠点を持つ、中小企業専門の金融機関です。
会社名からもわかるように、中小企業組合との深い関わりがあり、中小企業の経済支援を主要な使命としています。実は商工組合中央金庫は、日本の戦後から高度成長期、そして現在に至るまで、日本経済の発展に大きな影響をもたらしてきた企業です。
今回は、商工組合中央金庫がこれまでどのようにして日本経済を支えてきたのかをご紹介していきます。
株式会社商工組合中央金庫のこれまでの歩み
商工組合中央金庫が誕生した背景
商工組合中央金庫の歴史は、常に日本の経済と中小企業の発展と共にありました。商工組合中央金庫は、1936年の昭和初期、そして戦前に設立されました。設立当時の日本国内は、多発する恐慌によって、多くの中小企業が困難な状況に直面していた時期でもありました。このような危機的状況において、体力の乏しい中小銀行は為す術がありませんでした。そういった状況を打破するために生まれたのが、株式会社商工組合中央金庫なのです。
商工組合中央金庫は、特別な性格を持つ金融機関としてスタートしたこともあり、瞬く間に世に知られていきました。これまで使用されてきた普通銀行では断られてしまうような、長期かつ無担保の融資を広く実現することができました。この新しいスタイルの金融機関である商工組合中央金庫は、景気に大きく左右され続けてきた中小企業の支えとして活躍し、多くの中小企業の窮状を救う役割を担い続けています。
戦後の復興に尽力する
戦争が終わるとすぐに、日本は復興を目指して動き始めます。日本の復興には、特に中小企業の成長が大きな役割を担っていました。しかし、戦後の日本において、中小企業のおかれた立場は非常に劣悪な物でした。その為、普通の銀行の融資を受けることが出来ず、多くの中小企業が倒産を余儀なくされていた時代でした。資金調達が難しい時代において、リスクを知りながらも融資を継続して行ってきたのが商工組合中央金庫でした。
商工組合中央金庫に在籍している社員は、中小企業の成長こそが、戦後の日本経済の基盤を支えるという強い信念を持ち、難しい融資であっても積極的に行っていました。戦後の混乱期の中において、ゼロから出発する中小企業を支える事こそが、商工組合中央金庫の使命となっていたのです。
戦後から10年が経過した1955年の日本は、高度経済成長期に入ることによって、経済が急速に成長していました。この奇跡ともいえる戦後の発展は、中小企業の近代化が大きな役割を果たしていました。商工組合中央金庫は、技術革新や設備投資必要とする中小企業を、金融面から力強くサポートすることによって、国際競争力を持つほどの高き品質、そして生産性を持つ企業の実現に貢献してきました。
結果的に、海外からも注目されるほどの急速な日本経済の発展に貢献した中小企業の成長を根底から支えることとなったのです。
安定成長期から現在
1975年に入ると、高度成長期から安定成長期に入っていきます。20年という長きに渡り続いてきた日本の高度成長期が終わりを迎え、安定成長期が到来したのです。この安定成長期も、中小企業の環境を大きく様変わりさせる要因となりました。安定成長期の日本国内は、著しく生活水準が向上することによって、これまで提供してきた製品とは違い、高度化や高付加価値化した製品の需要が高まってきたのです。
国内の中小企業では、同業他社との差別化をはかるために、独自性を追求する方向に大きく転換するようになります。商工組合中央金庫は、このような時代の変化をポジティブに捉えつつ、中小企業の発展を支えるための、これまで無かったような、斬新なアプローチ方法を模索するようになりました。
特に、商工組合中央金庫では、貸出する対象企業や預金の対象を従来よりも大幅に拡大することによって、安定成長期企業の多様なニーズに柔軟に応える仕組みを整えました。この取り組みによって、沢山の中小企業が安定成長期という時代に活躍できるたけの財政を確保しつつ、様々なサポートをすることができるようになりました。
1990年代に入るとバブルの崩壊や災害などによって、経済が大きく乱れることになります。特に景気の影響を色濃く受けてしまう中小企業にとっては、非常に難しい時期に入ってきました。こういった時期になると、一般的な銀行などは、融資を渋る傾向があるのですが、商工組合中央金庫は、日本経済を発展させるという使命を忘れず、積極的に中小企業への融資を行っていきました。
そして、令和になった現在になっても、商工組合中央金庫の取り組みは変わらず、常に中小企業の発展のために、日々尽力しています。令和の時代になると、よりニーズが複雑化しているのに加え、新型コロナウイルスや増税、小麦などの高騰など、経済環境が大きく変わる続けています。こういった辛い時期だからこそ、より良いサポートができるようにと、新たな機能を開発し、中小企業の成長と未来に向けた支援に真剣に取り組んでいる最中です。
株式会社商工組合中央金庫が実現したいこれからの日本の姿
変化につよい商工組合中央金庫を目指す
商工組合中央金庫は、2022年3月に新たに中期経営計画を策定しました。新たな中期経営計画をなぜ策定したのかというと、商工組合中央金庫は、2022年度から2024年度までの3年という時間は、これから100年先の日本を大きく左右する重要な時期だと認識しているからなのです。
現在の日本経済は、人口減少や少子高齢化、そして環境への配慮が重要視されています。また、同時にESやSDGsなど、未来に向けた取り組みが、ビジネスの分野に大きな影響を与えています。昭和、平成の時代に当たり前だった経済システムが大幅に見直されていますので、単に事業規模を拡大するのではなく、事業規模の拡大を合わせて、多種多様な課題に対して、誠実な対応を続ける必要があるのです。
商工組合中央金庫では、この新しい時代のニーズに応えるために、自己の存在理由を明確にすることで、沢山の中小企業の信頼を得ています。商工組合中央金庫は、自社の利益を単に追求していくだけでなく、社会的価値の創出と、合わせて持続可能な成長を追求することをパーパスとして提示しています。
企業の未来を支えていく
商工組合中央金庫は、企業の未来を支えていく事を目標に、戦後の設立以来、常に中小企業を支えながら尽力してきました。この企業の未来を支えていくという思いは、令和になった現在においても、何一つ変わることはありません。企業の未来を支えていく為の取り組みは、サービスの対象でもある、日本国内の中小企業へのコミットメントでもあります。
商工組合中央金庫は、中小企業向けに金融サービスをメインにしています。その背景には、中小企業の成功と発展をサポートしたいといった思いがあります。日本国内にある中小企業は、日本経済に大きな影響をあたえることのできる、言わば経済の基盤であり、景気回復の大きなファクターでもあります。特に雇用の面では、中小企業は多くの雇用を提供していますので、地域社会にとっても非常に重要な存在となっています。一般的な金融機関が中小企業を守ることが難しい中で、商工組合中央金庫の中小企業への支援は重要なのです。企業の未来を支えていくという事は、中小企業への長期的なサポートを継続することによって、経済の安定と繁栄に貢献することを目指していると言えるのではないでしょうか。
日本を変化に強い国にしたいという思い
商工組合中央金庫は、日本を変化に強くすることを目的に活動している企業です。日本を変化に強くすることが出来れば、中小企業の未来を支えることができるからです。日本を変化に強くする事が出来れば、新型コロナウイルスのような突然の変化にも対応することができます。世界経済は、これまでに類を見ない程のスピードで、経済、技術、社会の変化に対応していかなければならない状況が続いています。
日本を変化に強くすること、中小企業が進化することに直結します。大企業に比べて体力のない中小企業を積極的に支援する事によって、中小企業が、これから起こりうる課題や変化に対応できるように育てることが、日本を変化に強い国に成長せることができるのです。
日本を変化に強くする為に、中小企業を支援するということは、日本全体の発展、そして変革に対する貢献にもつながります。中小企業の成功を増やし続けることによって、日本の経済発展に強く寄与することを目的にしているのです。この部分は、中期経営計画の策定する際にも、非常に重要な項目として論じられていると思います。
商工組合中央金庫の魅力的なサービス内容
オーダーメイド型のソリューション
商工組合中央金庫は、ジャンルも規模も異なる様々な中小企業から信頼されている企業です。中小企業への支援を80年以上にわたって続けてきた長い歴史の中で積み重ねた経験、そして、商工組合中央金庫しか持ちえない確かなノウハウを駆使することによって、多種多様なジャンルの中小企業の実態を包括的に理解することができます。中小企業への支援をする際には、財務情報はもちろん、業務内容や保有している技術力、経営陣のビジョンまでを丹念に分析した上で、その企業に完璧に合致するオーダーメイドのソリューションを提供することができます。
また、商工組合中央金庫では、経営が苦しい中小企業の状況改善のために、財務の改善に焦点を当て、企業の健全性を向上させるアドバイスやサポートなども行っています。さらに、事業再生や経営改善が必要な場合には、専門家がチームを組んで企業の課題に取り組んだり、国際市場での展開を模索している企業の相談に対しては、国際ビジネスの専門家が提案と支援を提供するなど、中小企業が安心して成長し、展望を広げるための支援をオーダーメイドで提供することができるのです。
幅広いネットワーク
商工組合中央金庫では、全国各地の地域課題に真摯に向き合うため、日本全国47都道府県に及ぶ広範な店舗ネットワークを保有し、活用しています。さらに、海外進出などのニーズに対応するために、国外にも4つの拠点を設けています。商工組合中央金庫特有の幅広いネットワークによって、国内外に点在する様々な機関と、緊密な提携を築き上げつつ、多層的なネットワークを活用することができます。
商工組合中央金庫の広大なネットワークを活用することによって、中小企業に対して多様な情報を安定して提供することができます。地域ごとの特性や、時期などはもちろん、細かなニーズに合わせて適切なアドバイスやサポートを行うことができます。また、要望に合わせて、中小企業同士のビジネスマッチング、M&Aなど連携を促進するサポートもおこなっています。
多様なソリューション提供
商工組合中央金庫は、他の金融機関では難しいような多彩なソリューションを、中小企業組合を通じて提供し続けています。元々、商工組合中央金庫は、政府と組合の共同出資によって誕生した組織だったこともあり、中小企業組合と緊密な連携を築いています。
中小企業組合は、共同事業などを通した生産性の向上や新規事業のサポートなど、個別企業では解決することが難しいような多種多様な問題に対応できるよう連携を深めています。商工組合中央金庫は1936年に設立されて以来、中小企業組合の運営をサポートや、補助金情報を提供、そして融資などを通じて、中小企業組合や中小企業の付加価値を向上させるために尽力し続けてきました。
また、商工組合中央金庫は、地域金融機関や業界団体との連携も大切にしています。地域内において、敵対するのではなく、共存と相互補完を積極的に行うことによって、足りないものを補いながら、地域経済の活性化と円滑な金融を推進しています。お互いが良い刺激を与えあうポジティブな関係を築くことによって、日本経済の発展に良い影響を与えているのです。より強固な関係性を築くために、2018年には「地域連携推進室」を新設しました。地域連携推進室の新設は、これまであいまいな関係だった様々な機関との信頼関係を、より一層強固なものにすることができました。
まとめ
商工組合中央金庫は、更なる経済の発展のために、自社でも積極的に新しいことにチャレンジしています。全役職員向けに「パーパス自分ごと化ワークショップ」を開催したり、「スタートアップ支援室」や「ファイナンシャル・デザイン室」、「コンサルティング室」などの新設も、多様化の一途を辿る日本経済をより良い物にするためのチャレンジの一部です。また、社内においても、職員の能力を最大限に発揮できるよう新たな人事制度を構築しています。ダイバーシティの推進やインクルージョンの徹底にも取り組んでいます。このような未来に向けての努力を続ける姿勢は、現状に悩む中小企業の良い刺激となっているのだと思います。
会社概要
会社名：株式会社商工組合中央金庫（略称／商工中金）
創立年月日：1936年10月8日
代表者名：関根 正裕
資本金：2,186億円
アクセス：有楽町駅から徒歩5分
